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内定取り消しが怖い!トレンド入りはなぜ?コロナ不況で悪夢再び?

みなさんこんにちは。今SNSのトレンドで話題になっている悲しいワードが、『内定取り消し』です。
ここ数日の日経平均株価の下落、日本だけでなく世界中でリーマンショック以来の不況に悩まされている状況ですが、卒業式や数々のイベントが取り消しにあっている今年の学生たちに、さらなる試練が襲い掛かろうとしているということで話題になっています。
そこで、どうして『内定取り消し』が話題になっているのか調べてみました。

ニュースやネット記事で話題にされる不況

まず一つは、新型コロナによる株価の下落などで会社の経営が苦しくなっている(なっていく)という理由が挙げられるでしょう。
これについて、SNSではこんな意見が上がっています。


テレビのニュースで取り上げられたというのです。
確かに、結婚式や居酒屋の歓送迎会の相次ぐキャンセル、旅館の宿泊を取りやめなどで、実際に会社の経営が傾いてしまったり、経営破綻しているところも実際にありますよね。この例では、『ウエディングプランナーに内定後、内定取り消しされた挙句に連絡がつかなくなった』という内容ですが、ここまでひどくなくても、もしかしたらすでに取り消しの連絡をされた人は多いのではないでしょうか。

来年が氷河期という予想

また、今年の入社組はセーフだけど、来年が氷河期なのではという意見もありました。


なるほど、このまま新型コロナが長引けば、来年の就活組は厳しくなる可能性がありますよね。

社会とはすごいもので、せっかく景気がマシになってきたと思ったら、リーマンショックや震災等忘れたころに試練がやってきているような・・・。
日経平均も2万円台で安定しているかと思ったのに、この下落ぶり。今年の入社は取り消すとブラック認定されてしまい、会社の評判が下がる可能性もあるので、来年から新卒入社を辞める可能性はありますね。確かにこれが原因でSNS等にさらされる方が会社としては危ないかもしれません。

試用期間後継続なしという予想


会社からしてみたら、今の従業員だけでも食べさせるのは必死なんだ!!
なのかもしれませんが・・・。
そして、会社側の意見もありました。
貴重な意見なので掲載しておきます。


確かに、入社後の試用期間は正式な入社ではないですからこの期間で終了です、ありがとうございました。と言われてしまったらそれまでですよね。
採用した新社会人が本当に仕事が出来なかったり不真面目だったというのであればわかりますが、特に思い当たる理由もなく解雇にされる事例が増える可能性もありますね。

これについてはリーマンショックの際に、経済学者の田中秀臣さんという方が『偏差値40から良い会社に入る方法』にて、

「内定切りが社会的に批判を浴び、厚生労働省がホームページでいくつかの企業名を公表したことなどがあったため、内定切りとはならないよう、一旦採用してから試用期間切りをするようになったからである」

と述べています。今回も同じことが起きてしまう可能性がありますよね。

東日本大震災の時はどうだったか

実際東日本大震災の時の内定取り消しのニュースを見つけましたのでご覧ください。

東日本大震災の影響で、4月の入社を目前に控えた新卒者の内定取り消しが相次いでいる。朝日新聞社が東北地方の被災地を中心に約60大学を調べたところ、少なくとも8大学で10人が内定を取り消された。企業が深刻な被害を受けたケースに加え、原発事故のあおりを受けた例も出ている。
宮城や岩手など被災地の労働局やハローワークには、「採用は難しい」という経営者や、取り消しを告げられた内定者からの相談が殺到している。直接被災した地域以外にも影響は及んでおり、今後、大量の取り消しが表面化しそうだ。
岩手大の男子学生は、岩手県釜石市の水産加工会社から取り消しの連絡を受けた。会社は津波で壊滅的な被害を受けた釜石港の海岸にある。「当面、営業は再開できず、採用延期も難しい」と説明されたという。同大キャリア支援課は、特別研究生として大学に籍を置き、就職活動を続けるよう助言したという。
引用:朝日新聞デジタル

この時は、原発事故でそのエリアに入れなくなった、単純に会社ごと無くなってしまったということもあり、取り消しが相次いでいたということがありました。
実際にハローワークなどで苦渋の決断を相談するケースなども相次ぎ、学生たちの悲しみもわかりますが、経営者の悲しみや落胆、先の見えない不安などが注目されましたよね。

実際その後、厚生労働省がこのことを重く見て、

一方、卒業後3年以内既卒者については、採用した事業主に奨励金を支給する制度がありますが、厚生労働省では4月6日に、「被災した」3年以内既卒者に限定した求人をハローワークに提出し採用した事業主に対し、特例措置として、支給額の増額・支給要件の緩和を行いました。
引用:厚生労働省ホームページ

という特別措置も発表していました。

東日本大震災と新型コロナの内定取り消しの違い


では、この2つの内定取り消しの大きな違いはなんでしょうか。
それは簡単です。

『東日本大震災の時と状況が異なるのは、新型コロナウイルスの影響を受けているのが日本国内だけではないということ』です。

これについてlivedoorNEWSでは、

中国国内は感染拡大スピードがやや鈍化し始めたものの、米国や欧州などでは感染地域が拡大。今や被害は世界規模に及ぶ。世界経済が停滞すれば、日本国内だけではどうにもならない。
(中略)
ただでさえ、内閣府が9日に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価の影響を除いた実質(季節調整値)で、前期(7~9月期)と比べて1.8%減少。年率換算では、先月公表の1次速報(年率6.3%減)から下方修正され、7.1%減となった。そこに追い打ちをかけているのが新型コロナウイルスなのだから、今春に就職を控えた学生らは気が気ではないだろう。
引用:livedoorNEWS

と語っています。ただでさえ増税をして国内のお金の流れが滞り気味だったことに加え、全世界的な不況・世界経済の停滞が続いてしまえば、逃げ道が厳しくなるというのです。というより、八方ふさがりになりかねません。

新型コロナによる内定取り消しを防ぐために

そこで、厚生労働省は、3月6日に、
『新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮』を企業に要請しました。
これによると、東日本大震災やリーマンショックの失敗を防ぐために、『雇用調整助成金』や特例措置などの明記がされています。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

今後もしも内定取り消しがそれでも相次いだ場合は、具体的な金策や発表があるかもしれませんので、今一度発表を待ちたいと思います。

SNSでは採用したいとの声

逆に、SNSを中心に人手不足だから逆に内定取り消しになった人に来てほしい!と呼びかけている企業もありました。


是非、このような素敵な企業さんと逆に巡り合って人生がいい方向に変わることを祈ります。

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